一九三七年を送る日本

すでに上半期から一般的な教育改革案も立案されていることで、高等学校教授要目の国体教育化への改正はすでに実施されるに至った。そしてこれを機会に一般の教育改革案は、試案の形で民間からいくつも提出されようとしている。尤もこの民間改革案相互の間には、相当根柢的な対立もあるわけで、帝大を中心とする一般社会の識者の意見として現われている教育的改革同志会案は、事実あまり国民精神総動員的な精神のものではないかも知れない。単に勤労教育とか実際教育とかの必要を説いたもので、それが戦時体制的な社会的の生産の要求に基くと云えばそれまでだが、併し教育精神自身としては必ずしも国民精神総動員的ではないようだ。これに反して師範系の改革案は、師範教育精神の「この際」に於ける絶対化を提唱するもので、二つの見解の間には可なり重大な撞着があるわけだ。一方に於て資本制生産の要求を充たすと共に、他方に於てより形而上的な教育精神をねらわなければならぬ文部省が、どっちに傾くか興味があるが、すでにこのように、教育の公式イデーそのものに或る矛盾が孕まれて来るということは、国家総動員体制に於ける精神的文化的な弱点の一端を露出するもので、国民精神総動員の大声叱呼を以てしても、今の処之を如何ともすることは出来ないらしい。