一九三七年を送る日本

いたのである。国民の公式儀礼は少なくとも非公式心理によって多少とも裏切られて見えたのが、上半期の事実であった。

かつて満州事変の成立によって獲得された国民的人気は、新しい何等かの軍事事変を機会として恢復されねばならぬ。処が下半期しばらくして、北支事変が勃発した。之が天下の事情を全く一変させて了ったことは人の知る通りである。単に之は人気上の問題だけではないのは知れたことで、戦時体制が愈々本物の動員体制に這入るに及んで、経済統制の強化（特に臨時資金調達法の如き）や税制の強化は云うまでもなく、資源局と企画庁との合同による企画院の設立、大本営設置の実現などの現象が、続々と現われた。大本営案については、全国務大臣が幕僚として参加するという形の軍事内政の両面に渡る案さえ一頃有力であった。もしそうなれば超強力内閣が出来ることになるかも知れなかったので、日本の政治形態としては大きな変動でなくてはならなかったろう。だが結局は純軍事的なものに落付いたらしいが、又国家総動員法の実現さえ遠くはないと報道されている。是によれば単に物的資源の総動員に限らず、労働力その他に対する動員も絶対力を発揮するわけで、労賃は法定されるし、労働者の賃労働は国民の義務として絶対化されるわけだ。