女性の歴史の七十四年

をもちはじめた。

大正十五年二月には婦人参政建議案が衆議院で可決され、昭和二年の全国高等女学校長会議で、婦選問題が討議されたという事実は、今日の議事題目とくらべて何というちがいであろう。

昭和四年（一九二九年）には、政友民政ともに婦人公民権承認に立ち、この年の一月には婦選デーが催された。しかし、市町村制改正の政府案から婦人公民権は削除され、当時、公民権賛成議員が多くて政府はその対策に腐心したと記録されている。政友民政両党から出された婦人公民権案は、ついに否決されたのであった。

ところが五年の議会ではまたこの公民権がもりかえされて、ともかく衆議院では可決されるところ迄こぎつけたが、貴族院では審議未了となり、全国町村長会議では、婦人公民権案に反対を決議しているというのは、実に町村長などという地方的有力者に代表されている一般観念の根づよい偏見と保守性を語っている。

貴族院もまたその議員たちの属する社会層の伝統の重さ古さによる故であろうか、昭和六年の婦人公民権政府案を貴族院で否決してしまった。

満州事変が昭和六年九月に勃発したことは、以来引つづいて今日に及んでいる日本の全社会生活の大変動の発端をなしているが、婦選運動の流れは、ここにおいて歴史的屈折をよぎなくされている。