社会時評

岡部長景・馬場※(「金＋英」、第3水準1-93-25)一・伊東忠太の三氏は七月二十九日首相を訪問して、百名の賛成署名による反対決議文を手交した。この冬の議会には、この強制法に対する修正案が政党各派の間から提出されそうである。

之に対して商工省当局は云っている。メートル法の施行は既に大正九年の法律改正に当って、特別調査委員会を設置して慎重研究した揚句、議会の協賛を経たものであるから、責任は当時に遡って追求されねばならぬ筈のものであり、今更非愛国的だなどと非難するのは不穏当だろう。だがメートル法がまだ社会一般に消化されていないから、メートル法強制の猶予期間を延長し、当分旧度量衡と平行して行われることを許せというなら、考慮の余地はある。併し度量衡法を再改正することは同意出来ない、とそう云うのである（八月二日付東京朝日）。

メートル法施行の主管大臣たる中島商相自身が来年の強制施行には反対だそうで、その理由は知らないが、斎藤首相は、土地台帳の作り替えなどに膨大な経費が要るという理由で、矢張反対だそうである。――だが、第一土地台帳云々という理由にはどれだけの信用が置けるかが判らないばかりでなく、そういう財政上の理由は大したものでもないだろうし、又基本的な理屈でもないだろう。