早稲田大学

によって発表された改正案の要項中、反対論者の感情をもっとも刺戟したのは内地雑居の問題であって、大隈が双務的な方法をとるために交換的に譲歩した部分だけが異常なセンセイションを起したのである。その第一項に規定された「指定の年月以後、外国人は現行の条約による居留地の区域以外、日本帝国のいずれの地方に於ても自由に旅行し、通商し、又は自由に或る物件を所有することを得べし。但しこの特許の使用によって生じたる事件について外国人は全く日本の司法権を遵奉すべし、」――という言葉に拘泥した過激論者は、いたるところに集会して民衆を煽り、反対の気勢をあげた。それ等の慷慨の士の中に、条約改正案の内容について大隈の計画と彼の真意について正しい認識をもっているものはほとんどいなかった。況んや、微妙にして複雑な国際関係なぞは彼等の関知するところではない。日に日に昂まってくる反対の声は、相手が井上とちがい、改進党を背景にして、堂々と対抗しようとする実力をもっているだけに一層、狂熱化してきたのである。

ジャーナリズムもまた、賛成、反対の二派に分れて、それぞれ論陣を張ったが、このときの賛成派は、大隈直営の「報知新聞」