憲政の本義を説いてその有終の美を済すの途を論ず

そこで我々はこの本拠から選挙権は出来るだけ広き範囲にこれを与うるのが正当であると考えるのである。もっとも出来るだけ広き範囲にこれを与えよというのは、必ずしも無制限にこれを許せという意味ではない。選挙の目的を達するために、必要上または便宜上或る種類の制限を付することは、これを認めなければならない。例えば幼者、狂者、犯罪人、貧民救助を受くるもの、破産の宣告を受けたるもの等は、初めからこれを除外せねばなるまい。また一年以上同一選挙区内に住所を有するを要すという条件の如きも、一つには名簿調製上の便宜のために、また一つには定住なき浮浪の徒を除外するために必要であろう。それ以外において更に婦人を除くべきや否やはけだし将来の問題である。今日のところは一般に選挙権は男子の専有に帰して居る。もっとも婦人に参政権を与えて居る国もないではない。例えば露国の芬蘭〔フィンランド〕議会、濠洲〔オーストラリア〕連邦及びその各州、ニュージーランド、北米合衆国中の数州の如き即ちこれである。欧洲における独立国としては那威〔ノルウェー〕が已にこれを与えて居る。もっとも那威においては、初めは女子に限って相当の制限の下に選挙権を与えておったのであったが、一九一三年以来、男子同様普通選挙制を適用する事にした。