憲政の本義を説いてその有終の美を済すの途を論ず

（イ）人民権利の保障

つまりこれらの手段によって我々の権利自由が保護せらるる政治を立憲政治というのである。今これを一つ一つ簡単に説明することにしよう。

（イ）人民権利の保障　日本の憲法にあっては特に第二章に臣民の権利義務と題して十五カ条の規定が集められてある。題目の示す通り、その中には義務の規定も含まれてあるが、大部分は居住移転の自由とか、信仰の自由とか、言論、著作、印行及び集会、結社の自由とか、所有権とか、信書の秘密を侵されざるの権利とか、凡て国民の物質的並びに精神的の幸福進歩を計るに欠くべからざる権利自由を列挙し、これらのものは政府において恣にこれを制限しない、制限せんとせば必ず法律の形を以てこれを定むるという事に明定して居る。かくの如き種類の規定、即ち右列挙するが如き重大な権利自由は政府が議会に相談することなしに勝手に定めることはせぬ、必ず法律で定めるというような規定は、各国の憲法においてその最も重要なる部分として普ねく掲げられて居るところのものである。法律で定めるというは即ち議会が参与するということである。議会がこの事に与るのは、取りも直さず、議会に代表者を送るところの人民が間接にこの重要なる問題の議定に容喙するを得るので、従って人民は間接ながら自家の権利自由を自ら保護する事が出来る理屈になる。