憲政の本義を説いてその有終の美を済すの途を論ず

この点は各国皆共に心を注いで居る点である。細目の事は各国選挙法の比較研究に譲るが、この点については我が国の選挙法も実は相当に厳しく出来て居る。ただ遺憾に思うのはその励行において未だ十分ならざるところあり、甚だしきは往々政府自ら自党の運動に対してこの点を寛大に取扱わんとするの傾向ある事である。予輩は最もこの点について情実の行わるるを忌む。選挙罪悪は出来るだけ厳しくこれを糺弾するに非ずんば、憲政の成績は挙るものではない。

なお取締規則の事についてモ一つ更に注意すべきは、立憲政治においては、例えば収賄罪の如き場合において、取るものよりもむしろ与うるものの罪を重くせねばならぬという事である。凡そ人間はいくら立派になっても、誘惑を蒙り易い地位に置けば、人情としてこれに陥り易いものである。故にいかに選挙道徳を鼓吹しても、賄賂などを使うものがあっては、選挙界の廓清は期せられない。現に買収の歴史を見ても、多くは選挙人よりこれを求めたるにあらずして、議員候補者の方よりこれを提供するのが常である。故に大体において人民には罪がない。与うるものがあればこそ、これを受くるのである。