天皇

、すなわち、日本のネーション nation または日本のピープル people にゆずりわたすことを指示し、これを確立させたものである。この米国の政策は、ポツダム宣言に適応したものといえる。国際法からみて、当然の処置であった。

ところが、さきに述べたように、当時の日本の政府は、「終戦事務情報」第二号をもって、「畏くも、一億民草の康寧と、人類の福祉とを、深く御軫念あらせらるる天皇陛下の大御心を体し、之に副い奉るべく、八月九日以来、軍統帥部とも連絡し、慎重なる熟議を重ね、御聖断を仰ぎたる結果、八月十日払暁の閣議に於て、ポツダム宣言は、国体を変更するの要求を包含し居らずとの趣旨の了解を明らかにして、右宣言を受諾することに決定したり」。と書いて、当時の事実にまったく反したことを、公文をもつて人民にしめしている。

そのために、この米国の態度は、あたかも、日本との約束に反し、米国の専横をしめすもののように感じさせるけれども、非は米国側にはなく、じつに日本政府側にあることを、人民は理解すべきである。

この当時の歴史は、正しく後世につたえられるべきである。私は、その目的をもつて、このように、政府が秘密にしている当時の秘事をあばいているのである。