天皇

この外交は、人民にはまったく秘密におこなわれた。

ラジオは、毎日、「国体護持の必要」を全国にむかって放送していた。政府が対内的に、この政策をおこなって、人民をあざむいていたのである。このようにして、ポツダム宣言は、一方的の宣言たる形をあらためて、四敵国対日本国の合意となったのである。日本人民は、この合意により、列国にたいして民主日本となるの義務を負うことになったのである。

日本人のなかには、この事実を知らないものが多い。それは日本政府が、この事実を正しく人民につたえず、終戦連絡事務局から、人民をあざむくような公文を発表しているからである。それによると、「八月十日払暁の閣議において、ポツダム宣言は、国体を変更するの要求を包含しておらずとの趣旨の了解を明らかにして、右宣言を受諾することに決定せり。」と書いてある。（終戦連絡中央事務局出版『終戦事務情報』第二号）

日本政府は、内外をあざむいている。日本の官僚の伝統的な悪政策である。この欺瞞に乗ぜられて、自由党の最初の綱領は、定められたものとみえる。同党の要人も、「国体は護持せられた。」と語っていた。自由党の綱領には、その冒頭に、「国体護持」