現代日本の思想対立

この法案が、一方において、資本主義の独占化を促進するものであることはいうまでもないので、資本家は過去数年間を通じて自分自身または政府を介して、この目的を可なりの程度に実現したのであるが、しかし他方においては、この法律は大衆の利益に独占資本を奉仕させねばならぬという社会倫理上の名目を持っていた。つまり資本家の自由競争による損失を防いでやる代りに、生産品の価格を下げろというのである。

ところがこの法律の実質を、これまでにすでに充分利用しつくした産業資本家は、もはや独占の鞏固さに自信をもった以上、この法律の倫理的名目がその営業に実質的な影響を与えるというナンセンスに我慢出来なくなって来た。で、三六年五月で期限の切れる産業統制法は、頓に経済連盟あたりで評判が悪くなって来たのである。統制というものの持つ名目上の倫理的な評判の良さは、いつでも統制の実質的な目的の前で、涙を振るって犠牲にされるのだ。

ほぼ、同じ矛盾、統制の良い名目とあまり良からぬ実質との行き違いは、通商統制にも現われる（通商審議会）。対蘭印綿布輸出割当の件をめぐって、輸出業当事者と産業組合乃至紡績業者との抗争などが動機となって、商工省や外務省の統制主義は、反省を促されようとしているのである。