現代日本の思想対立

官吏、軍人、政治家、資本家などは又之とは愈々以て別な視角を用意している。例えば当面の責任者である馬場※(「金＋英」、第3水準1-93-25)一蔵相は、「国民負担の不均衡を是正致し直接間接に国民生活の安定に資する」ことになると云っているが、国民の方は、この増税によって直接間接にその生活の安定を得るだろうとは到底考えられないのである。国民が平年度約三億円の増税を課せられることによって却て自分の生活が安定するということは、国民にとってはどうしても納得が行かないのである。

すでに国家の蔵相の見解と、人民の見解とがこれ程お互いに食い違っているのだ。併しこんなことを考える人民共は、偶々都市の住民の視角に立つ者でしかない、と云われるかも知れぬ。なる程一応、農民の場合には必ずしもそうは考えないでいいようだ。従来市町村税として、と云うのは要するに農村に於てということだが、一億三千万円に上る戸数割が課せられていたが、今回夫が思い切って廃税になった。之によってすべての地方財政の「弾力性」とかいうものが著しく限定されて了うわけだが、この弾力性の喪失が潮内相の云うように地方財政の合理化であるのか、それとも改悪であるのかは、農民自身にとってどうでもよい閑問題だ。