天皇

天皇は、宗教の師ではないのである。

天皇のために、人民から寄付金をつのって、天皇の住まいを新築するなどという主張は、憲法上、不法である。全国の市町村会議において、かつて、この種のあやまつた決議がおこなわれたということは、全国の市町村長に、日本の憲法を守るの誠意がないことを明らかにしている。彼らは、憲法第八条の「皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。」という条文を見たことがないのであろう。

今日の時代に、全国の各学校において、「君が代は千代に八千代に」と、合唱せしめたりすることは、民主憲法の破壊をくわだてる不法の行為である。今日は、憲法に明らかなように、人民の時代である。また国体護持を主張したり、天皇権力主義にもどることを主張したりすることは、憲法違反である。

天皇は、外国の大使や公使を接待する権能を有している。しかしながら、それは天皇を国の元首と見ることではない。ただたんに、外国人との応接にすぎない。そのために、とくに壮大な皇居を新築すべしというようなことは、民主憲法を忘れたものの言うことである。