早稲田大学

ある。すでに国内革命を終って新発足した日本が、徳川幕府の締結した条約に拘束されて事ごとに外国の制肘を受けるということは国家的形体を保つことを妨げるにひとしい。改正どころか、むしろ進んで破棄せよ、――というような暴論さえ横行しはじめた頃であったから新政府が成立早々、この国家的課題に解答をあたえることが国民に対する義務であるという考え方は、もはや決定的なものになっていた。

安政元年、ペルリとのあいだに締結された神奈川条約十二条をはじめとして、万延から、文久、慶応にかけて、維新前の条約国は、オランダ、ロシヤ、イギリス、ドイツ、フランス、ポルトガル、スエーデン、ベルギィ、イタリア、デンマルクと合せて十一ヶ国に及んでいる。

これ等の条約はことごとく領事裁判権と最恵国約款を認めているので、国内の改革についても日本政府独自の判断をもってすることのできないような煩瑣な手続を労することが多く、その中でも当面の問題として内地雑居、居留地の問題、つづいて裁判権の問題、海関税の問題は焦眉の急に迫られているといっていい。これ等の条約は安政五年から百七十一ヶ月目に改正を得るという但書きがついているので、すでに明治五年から、時の政府は諸外国と折衝をはじめているのであるが、それがために幾度びとなく使臣が派遣されていたにもかかわらず、明治