日本イデオロギー論

で、今日まで廃娼運動が目標として来た直接の目的は、婦女子児童売買乃至一般に人身売買と、それに当然伴わなければならぬ人身抑留とを、国家が法的に保護の責に任じるという、所謂文明国では非常に珍らしい公娼制度につきている。之は日本に於ける軽工業婦人労働者の場合と好一対な日本の「特殊事情」に基く労働条件乃至収取条件をなすもので、日本がかねがね国際連盟に於てその日本的現実を強調することを忘れなかった日本固有なものの一つであった。ただ軽工業婦人労働者の場合には、日本産業の技術的発達とか、日本労働者の優秀な技能とか、それから之は後に大事であるが、日本労働者の家族的家庭的美点とか、として説明されたものが、公娼の場合に就いては却って国辱として指弾されざるを得ないのだ。廃娼運動はこの国辱的公娼の廃止に於てだけ成功を収めようとしているのである。だからそこには、必ずしも国辱的ではないが併し無産者の恥辱であることには一向変りのない処の、私娼の問題がまだ残されている。

問題は、この私娼問題をキッカケとして、起きる。というのは、六十七議会の終る頃になって、衆議院では娼妓取締法案なるものが提出されたのである。