二つの

アメリカでは国費の使用が非常にやかましくて、あいまいな補助金風の金は決して出さない。ダムの建設のような公共事業でも、経済効果がはっきりわかっていないものは予算を通さないのが普通である。このダムの建設によって洪水が防止されると、国家としていくら損害が軽減されるかを計算し、その額の推定が出来たら、その分は国が負担するのである。ダムの建設費から洪水防止の分を引いた残額は、受益者負担、即ち電力及び水の使用者が、その建設費を償還することになっている。もちろん、その中で電力の代金が大きい部分を占めるのであるが、これは年に三分の利子をつけて、五十年間にダムの建設費中受益者負担の分を全部返済するように、電力の値段が取りきめられている。そして今までの成績によると、今日までに売った電力は、十分にこの経費を埋めることが出来たのである。それでこの調子で進んだならば、五十年たてば、ダムも附属の発電所の施設も、全部ただになってしまうことになる。まことに驚くべきことである。

ところで、これだけ多額の建設費を電力代金から償還しても、それは使用者側の負担にはならないのである。というのは、この電力は非常に安いからである。