現代日本の思想対立

問題なのはこれがいわゆる新官僚の策謀によるものであるかどうかだ。審議会の方はとに角として、内閣調査局の方になると、相当の恒久性が認められるから、審議会の中心は却ってこの調査局にあることは明らかだが、処がさらにそれの中心をなす調査官十五名はいうまでもなく大部分が官僚から選抜される。委員百名、参与三十名は対外部的なまたは単に「政治的」な儀礼に過ぎない。して見ると内閣審議会の中心は官僚に、そして無論新官僚の手に、あるということになる。

成立の経緯は別としても、出来上った編成からいってそういうことになる。政友会あたりがこれを指して新官僚の策謀だというのも無理ではない。内閣打倒の建前からいっても、終局において政党否定乃至議会政治虚脱化の意味をもつこのセミ・ブレン・トラスト組織に反対せねばならぬ建前からいっても、不埒な新官僚の「策謀」だといいたくなるのは尤もだ。

処が、この策謀する新官僚が一向国体明徴に熱心でないのはどうしたことだろうか。いうまでもなく日本の国体は決して資本主義ではないのだが、新官僚がこの際この点を一向強調していないのはどういうわけだろうか。