現代日本の思想対立

例えば各自治体は農民の未納税金を取り立てねばならない場合が甚だ多いだろうが、そうした自治体が受け取った匡救義金は、農民を匡救する代りに、農村自治体の財政を匡救する方向に使われないとも限らない。市町村議員は何のかんのと云って、之を匡救運動費（？）に使うことも出来るだろう。

又官庁の手に渡ったものは匡救事業其の他の形で使われるとすれば、それは結局この現在の社会機構下に於ける生産機構に従って使われるのだから、果して農民の、即ち実は農民の、匡救となるかどうかは、よほどつき止めないと判らない。義金の用途はだから決して全部的に明らかにならないし、又なれもしない理由があるのだ。誰が一体、農民の個人々々の手に、自分達の義金が金や食料やの物品の形で渡ったかどうかを、見届けることが出来よう。

併し義金の意味から云うと問題の目標はもっと他の処に横たわるように見える。義金とは道義上の醵出金のことだ。個人は個人としてなりに、団体は団体としてなりに、夫々道義上の動機から金を喜捨するということと、或いはそう見えるように身振りすることに、意味があるのであって、その金額の多寡は必ずしも問題ではなく、又社会全体に於ける義金の総額がどの位いかも問題ではない。