現代日本の思想対立

これは理化学研究所所長大河内正敏氏などが夙くから唱道して来たところであるが、呉海軍工廠が試験的に部分品や、材料などの下請を高知県下の中小工業者に注文したところが、それが意外の好成績で、同県は有数な工業地方になりそうだ、という実例がある。

そこで商工省は軍部の許可を請うて、これを全国的におよぼし、工業を地方的に分散させ、大資本家による軍需景気の独占という従来の弊を矯めようということになった。読者はここでも容易に、大資本家対地方というような妙な区別に出会うだろう。だがウッカリしていればこれは甚だ尤もなものとして通用するのだ。

ところでこの農村工業化のための前提条件の一つは、農村電化策の問題でなくてはならぬ。動力用電力の配給区域独占の緩和、自家用発電の認可申請の簡易化、などの電力統制の問題がここにあるのであるが、注目すべきは自家用発電工作による方が営利電気会社の電気料金よりも遙かに安いということである。

動力用としては定額制で、一馬力昼間用は自家用六円に対して会社六円七十銭、昼夜間用は自家用八円四十銭に対して会社十四円六十銭、メートル制の一キロワット昼間用は自家用五銭に対して会社五銭八厘、昼夜間用は自家用四銭に対して会社五銭、というような著しい差である。