現代日本の思想対立

インフレーションによって物価と収入との間の落差が生じる処へ、直接の増税と増税負担の消費者への転嫁とが来る。商工業者にとっては別にもっと大きな損失があるが、夫は別として、この一般的大衆課税の圧力を最も代表的に受けねばならぬ者は、云うまでもなく都市を中心とした労働者階級である。

軍需工業の好況によって労働賃金が騰貴したなどと思うならば、それは大きな間違いである。今年三六年七月の実質賃金指数は大正三年以来の最低記録を示している。昨年一年の実質賃金総指数は一四一・七で、それが今年の一月には一三九・二に低下し、この七月には更に一三七・〇に降っている。恰も大衆課税は、労働者層（之はやがて一般勤労者にも及ぼされるべきものだ）のこの生活不安定化の上に、墜下されるわけだ。処が之が馬場蔵相の所謂「負担不均衡の是正」であり、そして「国民生活の安定に資する」所以のものなのだ、というのである。

かつてこういうおとぎ噺しが行なわれた、農山漁村は都市に富を吸収されるので窮乏するのだ。だから都市と農山漁村との利害を平均さえすれば、社会は良くなるだろう、と。之は社会の経済機構の本質に根本的に無知な或る一部のセンチメンタリストの世迷言だとばかり私は思っていた。