現代日本の思想対立

電力民有国営案さえも亦、一つの思想的問題として取り扱われた。内閣調査官奥村案は一種の「ファッショ的」イデオロギーと評価された。在郷軍人会が官設団体となることによって、在郷軍人的イデオロギーは国権上の威力を生じるだろう。更に行政改革、議会制度改革、に関する軍部案として坊間報道されたものは、政府機構の官僚独裁化、デモクラシーの否定、を暗示している。陸軍軍需官業労働者の団結権は一片の勧告で吹き飛んで了った。右翼政治思想団体は橋本欣五郎大佐の下で戦線統一を企てた。山田盛太郎、平野義太郎、小林良正、等の有力な左翼理論家は自由を奪われた。風刺詩人さえ御難を蒙った。

日本型ファシズムのこうした進行と並行して反ファッショ的運動も亦、三六年度に入って、頓に盛んになったと云ってよい。勿論之は事件後の粛軍運動を契機としたものであって、民政党の斎藤隆夫の軍部大臣に対する質問演説は、極めてよく天下の世論を代表したところの、特筆すべき言論だったが、一二の言論は遂に思想の趨く処を掣肘することは出来ない。だが所謂軍部案による議会政治否定説に刺激されて、民政、政友、社大、の諸党が反ファッショの気勢をその言論に現わすだけの多少の余裕を示したことは、日本ファッショ化過程が原則的な抵抗を呼び起こしつつでなければ行なわれない型のものであること