現代日本の思想対立

今日の軍事費の大部分は、実は国内工業発達と物資開発とに向けられているもので、一つの「循環経済」を現出しているから、結局国民生活に還元均霑されているものであって、十年度の海軍予算五億三千十九万円（九年度分より四千万円多い）は、なるほど八八艦隊計画が行なわれた大正十五年のレコード五億二百十二万円よりも三千万円ほど多いが、当時に較べて今日は、国民所得と国富の増加、国民生活の向上、等によって国民負担はズット減っているし、それに当時に較べて国産による軍需品の自給自足の部分が遙かに多くなっているから、これは必ずしも財政上の実質的消耗の増大を意味するものではない、というのである。

それどころではなく、これは例の農山漁村に労働の機会を与えるものなのだから、何より有力な失業凶作救済になるし、重工業・化学工業・の発展の原動力ともなるのだから、極めて生産的な予算部面ではないか、というのである。つまり軍事予算はそのまま災害予算の意義を持つというのだ。そうなると、災害費と軍事費とを対立させるなどは殆んど無意味に等しかったわけだ。でこれによってまた折角前に述べた国同や政友会や民政党の軍事予算非難は、一挙にして覆ってしまうわけである。