現代日本の思想対立

一口に農山漁村の住民と云っても、地主や山持ちや網持ちの有力な分け前が這入っているのだから。

なる程国民と云えば貧農も地主もルンペンも資本家も一緒くたに数えられるわけだが、併し国民という以上国家という機構のことではなくて、一人々々の人間のことなのだから、どうしても数で行かなければいけない。すると国民という大多数の大衆に就いては、地主や資本家などを標準にすることは出来ない筈だ。で、農山漁村に住む国民の生活安定というのも、負担軽減というのも、その額が正札通りには通用しないわけだ。処がこの際、どうも財政家などは、農民の負担と農村の負担とを、同じに考えているような気がしてならぬ。

それはとに角、農民をも含めた農村にとって、今度の税制改革は先に挙げた件に限っては良いことに相違ない（但し産業組合などは他の件から見て大いに不満がっている）。処が農山漁村に対立するとかいう都市に於てはどうか。第三種所得税の免税点一千円への引下げを初めとして、織物、砂糖、酒、ガソリン、印紙、煙草、等々の消費税其の他の実質的増税、之は一般大衆への増税加重ではあるが、事実上主に都市住民への負担加重を意味している。