現代日本の思想対立

著作権審査会に就いては世間でと角の議論が交されているが、本当に作家や出版屋という著作権所有者の利益擁護組織であるかないかは後にして、それよりも先に、この職業的利益擁護組織だという尤もな形を通して、作家や出版屋の自由行動を外見上自発的に、統制する組織であることは云うまでもないので、之によって又著作物そのものの内容に対する統制が最も無抵抗に円滑になることは云うまでもないことだ。例えば当局による検閲なども之によって社会的に合理化されて見えるという結果になるのである。

一体文化統制の原始的な原型である検閲という問題は、職業組合乃至職業的利益擁護組織の結成と紙一重の関係におかれている。従来内務省を中心として関係各官庁によって構成されていた映画統制委員会は、民間映画業者代表を召集して、映画界の自由競争の対策を諮問したが、之に答申する意味に於て、映画資本家達はみずから日本活動写真連盟なるものを設立することにしたということである。

自由競争に対する映画営業の統制であるから、製作技術の研究や市場の協定などが、普通の商品生産統制の場合と同じに問題になったわけだが、ただ映画などという文化的企業に特別な問題は、検閲制度なのであって、この連盟もこの「検閲制度の合理化」