現代日本の思想対立

「国防は軍備許りではない、軍備の充実と同時に国内産業の発展が必要であるが、この予算ではその間において偏形偏重の事実を現わすのみならず、寧ろ産業の発達を阻害し地方経済界を圧迫するの結果となること明瞭である」と。これによると政友会では、農村救済の代りに「国内産業の発展」が問題だと見える。そしてここで「地方経済界」というのは地主的産業（？）の発展のことである。だが政友会は本当に軍事予算を削れと要求する気なのか、それともまた予算総額をもっと膨大にしろという気なのか。予算総額を大きくするためには公債の増発か増税によるほかないのは当然だが、その点はどうなのか、この点になると一向ハッキリしなくなるのである。

この点民政党（小川郷太郎氏）も大差がない。「一方風水害、旱害、冷害、水害等の災害によって国民はもがいているのであって、国家はこれを救済せねばならぬ立場にあり、この災害救済費と軍事費とを対比して、その配分が妥当であるか否かということも予算批判に際して考えねばならぬ」というので、軍事費と災害費とを正直に対比させてはいるのだが、一体この総予算額の範囲内で配分を変更しろというのか、それとも総予算額そのものをもっと膨大にして按分を公平にしろというのか、わからない。