現代日本の思想対立

まして年取った内閣の諸公達自身に判る筈はないのだ。

併しそれはどうでもよいので、とに角改革熱は自由主義打倒の線に沿って行なわれるべきだということが、今や政府筋の言葉として公認されたという点が、要点だ。

処がこの要点、改革熱進行のこの一般的法則に、うまく合わないらしい改革現象があることを、見落すことは出来ない。林法相は、広田首相の政綱声明を司法省的に敷衍して、検察力の強化や人事刷新や法律の時代化をその改革案とするに至ったが、その要領はつまり「司法権の独立」ということに帰するらしい。

処で之を見て取った司法官、本来の意味での司法官たる判事団は、之を正直にも、正に「司法権の独立」のための裁判所構成法改正に迄持って行こうとしたようだ。従来の裁判所構成法によれば司法大臣が裁判所に対する行政的監督権を持っていたのを、この監督権の所有者を大審院長にし、かつこの大審院長を天皇直隷とすることによって、司法権を完全に行政権から独立させようというのが、この改革案の重点である。検事局を裁判所から分離する案もこの重点に依存する。

つまり裁判所と司法権とを、軍の統帥権に於てのように完全に独立独歩のものにしようという改革運動で、時節柄司法権が干犯されないためには当を得たものであるが、併しこの最後の点から云えば、この改革の動機はやや所