早稲田大学

開化的風潮に反対する国粋運動が此処に端を発したことはいうまでもない。このような環境の下に井上が、年来の大問題であった条約改正を断行する任を帯びたことはそれ自体、宿命的な不幸というべきであった。急速なる実行と、外国人の感情を和らげることに眼目をおいた井上案が、民間の一角から擡頭してきた憂国志士の眼に軟弱極りなきものとして映ったことは当然である。治外法権についての井上案は五つの項目に岐れていたが、その第一項目の中に、「治外法権は全くこれを撤去せず、先ず変更すべし、而してこれを変更せんには外人をして外国法律とのあいだにおいて二重の身分を有せしむべし。云々」という文句のあることから、これを屈辱的外交として非難する声は猛然として全国から湧き起ってきた。非難は民間だけではなく、閣僚の一人である谷干城が、情実内閣、軽佻外交の非を挙げ政府の反省を促す意見書をたたきつけて大臣の職を去ってから、もはや条約改正反対の火の手は、いかなる力をもってしても防ぐことのできないものに変ってきた。谷の意見は条約改正よりもむしろ、欧化思想による道義の頽敗を招いた責任を政府に問わんとするところに重点が置かれていたが、時の内閣顧問であり、法律取調委員であったフランス人、ポアソナードが、政府の諮詢に答えて提出した意見書は、意外にも剛毅果断をもっ