世界の一環としての日本

に反発を感じるに過ぎないのだからだ。膨大な国防予算はこれを本質においてはそのままうのみにしなければならないのが彼らの運命である。して見ればインフレ政策にも増税策にも終局的には反対し得ない計算になるのである。すると残るものは議会の政治上の実質的な自由ではなくて、議会という名目の自由であり、議会という国家学的なカテゴリーの自由だけで、元来あるわけだ。この点、年の内に何べん内閣が代ろうとも、幾遍軍部大臣が交替しようとも、また何べん議会が解散になろうとも、変りはあるまい。

文化統制は無抵抗と見えるまでに整備されて行くだろう。すでに日独防共協定は政府及び支配主体に一つの展望の利く足場を与えた。勿論これによって日独の政治上軍事上の相互扶助があり得るとは思われない。日本にとってこれが役に立つのは、日本の大陸政策（或いは南方政策も含めていいかも知れぬ）と対内文化統制にとってである。日伊協定（これは経済協定の形をとった）や日本ポーランド文化協会もまたここに帰する。これは明らかに国内的には日本における人民戦線運動に対する先手であるが、この目的はこの一年の内に非常に意識化されて行くだろう。