世界の一環としての日本

十月一日に発表されたこのパンフレットは二日の株式市場の諸株を反落せしめた。嘗ての『朝日新聞』のニュース（東株改組案）による株式市場の混乱は立会い停止にまで導いたけれども、併しその影響の仕方の社会的意義から云えば、該パンフレットの方が遙かに深刻だったと云わなければならぬだろう。

機関説排撃（三五年四月）に際して、気勢を揚げた尤なるものの一つも亦、帝国在郷軍人会本部が偕行社記事録として発行したパンフレット「大日本帝国憲法の解釈」に関する見解であった。之は全国に実に十五万部配布されたと伝えられる。而もこのような反自由主義的パンフレット戦術は、美濃部問題に局限されはしなかった。六月になると帝国在郷軍人会本部は再び、総選挙に先んじて「国防と総選挙」というパンフレットを発行し、之を全国三百万の在郷軍人に配布したのである。被選挙人としては自由主義者を排し、国防強化主義の人物を選び、以て反軍策動を撃滅せよ、というのがその主旨であった。そして既成政党は之に対して、一言の批評も加えることを敢えてなし得なかった。これはそれ程重大性と威力とを持っていたわけである。

云うまでもなくパンフレットは、普通のジャーナリズム様式とは違って極めてセンセーショナルな様式なのだが、他方に於て、夫は云わば白昼に於ける堂々たる出版物だと云うよりも